【例会開催レポート】次世代型スモール M&A　成熟へ向かうM&A市場の勝ち筋―― 士業こそ担い手になれる、事業承継支援の最前線

2025 年 7 月 4 日、スモール M&A研究会は第 21 回定例会をハイブリッド形式で開催しました。

今回のゲストは、合同会社そうわ経営パートナー　尾形 吉通 氏（中小企業診断士）です。

公的支援機関での豊富な実務経験をもとに、
「M&Aプレーヤーの最新動向と提携のヒント」をテーマに講演いただきました。

本稿では守秘に配慮しつつ、士業の皆さまに“次の一手”を考えていただける要点を整理しています。
ディープな事例と具体的スキームは例会のみの共有となっています。─── ご興味があられる方はぜひ現場でご体感ください。

市場は踊り場、信頼と連携が新しい差別化軸

尾形氏は冒頭、近年のスモール M&A市場を

「急拡大フェーズから“成熟と選別のフェーズ”へ移行しつつある」

と表現しました。規制や資格創設の議論が本格化し、
公的機関・金融機関が安心して紹介できる士業ネットワークの価値が高まる局面となっているようです。

士業はこうした“川上”で生まれる案件を受け止めやすいポジションにあるので、今後の地域経済に欠かせないパートナーになり得ます。

公的窓口は「一次情報の宝庫」―― 手数料ゼロ＆民間と“バッティングしない”利点

地域金融機関の連携ポイント

地域金融機関にはそれぞれ共通する目的と、果たすべき指標があります。単にM&Aの連携をしましょう、では先方のメリットが見えてきません。

例会では、具体的な事例を交えノウハウをお話いただきました。

商工団体が求めるもの――「信頼が全て。入口相談から実行まで任せられるワンストップパートナー」

商工会・商工会議所は、地域の中小企業から多数の事業承継相談を受けています。

しかし 日々、多数の事業者から多種多目な経営課題が持ち込まれます。
それを限られた人員で対応しなければなりません。
事業承継と言う時間もロードも大量に消費される業務に、１社１社完全に向き合うのは難しいのが現実です。

その結果、次のような外部パートナー（スキーム）が“理想像”になりやすいと考えられます。

などが必要になってきます。

当研究会モデルの適合性

当研究会が目指す「地域ごとに複数の士業が専門分野を補い合い、標準化されたプロセスで連携するチーム型支援」は、
商工団体側のニーズにも合致しやすいと考えられます。

“個人の得意分野だけ” でなく “チームで最後まで” を提示することでさらなる差別化を提示できると考えます。

士業に開かれた３つのチャンス

「士業だからこそ“単発の仲介手数料”ではなく
 “長く寄り添う継続報酬”を組み立てられる」

── 尾形氏はそう語りました。

仲介会社が「成約一発」に偏りがちな一方、士業は前・途中・完了後のそれぞれで別の支援を用意できます。“売買を終わらせて終わり” ではなく、企業側の利益や安心につながる工程を段階的に積み重ね、長期関与へつなげやすい立場です。

以下の３フェーズで、それぞれ“何ができるか”を整理すると、提案づくりが一気に楽になります。

フェーズ	機会	士業が発揮できる強み
① マッチング前	事業者ヒアリング、適正評価、財務・法務リスクの洗い出し	中立的デューデリジェンスと「本当に今やるべきか」の整理
② マッチング後	スキーム設計、保証人・担保・補助金の同時整理	多士業連携で税務・法務・資金を一枚にまとめ“抜け漏れゼロ”
③ クロージング後	経営改善計画、統合作業（PMI）、人材・税務・法務の継続フォロー	100日計画と定期モニタで成果を形にし顧問業務化

この「前→中→後」を一連の“道筋”として提示できれば、単発の価格競争から離れ、価値を納得してもらいやすくなります。

おわりに ― “品位ある専門家ネットワーク” をめざして

いま、市場は本格的な規制強化と質の選別の入り口にあります。これを経て成熟市場に向かう時期です。

だからこそ私たち士業が示すべき差別化軸は、過度な宣伝ではなく 誠実な情報開示・倫理観・再現性あるプロセス です。

当研究会は、士業限定の学びと実践の場として、こうした “現場で使える知恵” と “倫理的な進め方” を互いに磨いています。

「これから事業承継・M&A支援に本格参入したい」
「公的機関や金融機関との連携モデルを築きたい」

―― そんな想いをお持ちの士業の皆さまを歓迎します。
専門家が持つリアルな経験談と様々なノウハウを“例会”で体感してください。

まずは見学から、どうぞお気軽に。
一緒に、地域企業に寄り添う“品位あるネットワーク”を育てていきましょう。

✒ 執筆・編集：田中 寛也（中小企業診断士）