M&Aは中小企業にとっても「当たり前の選択肢」に

少子高齢化が進むなかで、中小企業のM&A(事業承継・成長戦略)は今や特別なものではなく、日常的な経営判断の一つとなりつつあります。
このような中、注目されているのが 「セカンドオピニオン」 の活用です。
これは医療分野で広く知られる概念ですが、M&Aにおいても意思決定の客観性と納得感を高めるうえで非常に有効とされており、中小企業庁が令和6年に改訂した「中小M&Aガイドライン(第3版)」でも強く推奨されています。
なぜセカンドオピニオンが中小M&Aで重要なのか?
M&Aに不慣れな経営者は、初めて出会った仲介者やFAの説明や提案をそのまま受け入れてしまいがちです。しかし、ガイドラインでは、「複数の支援機関に相談すること」を明確に推奨しています。
特に以下のようなケースでは、第三者の視点からの検証=セカンドオピニオンが有効です。
- 契約を急がされているが説明が曖昧
- バリュエーション(企業価値)に納得がいかない
- 買い手の要求に違和感がある
- 担当者との相性に不安がある
- 進め方そのものに漠然とした不安がある
セカンドオピニオンは“営業”ではない
ここで注意したいのは、セカンドオピニオンは「既存の仲介を否定して、他に乗り換えさせる」ための営業行為ではないということです。
中小M&Aガイドラインでも、セカンドオピニオンを提供する専門家は、契約の乗り換えを前提にすべきではないと明記されています。大切なのは、「既存の取引を尊重しながら、公正な立場で助言する」というスタンスです。
スモールM&A研究会では、このガイドラインに基づき、あくまで「中立かつ冷静に今の進め方を点検すること」を目的にセカンドオピニオンを提供しています。
「M&Aリビジョン(再設計)」とは?

―― 納得感あるM&Aを実現するための“見直しと調整”のプロセス
私たちスモールM&A研究会が提唱する「M&Aリビジョン(再設計)」とは、
一度進み始めたM&Aプロセスを無理に止めたり白紙に戻したりするものではなく、セカンドオピニオンを通じて内容を見直し、必要に応じて再調整・再構築するプロセスを指します。
交渉や契約が進んでいても、「本当にこの条件で良いのか?」「相手との相性に不安はないか?」といった違和感や疑問が生じることは少なくありません。
こうしたタイミングで第三者の視点を取り入れることが、納得して前に進むための冷静な判断軸になります。
「M&Aリビジョン」は、たとえば以下のような場面で有効です:
- 一度進めたが、条件や相手に対して不安を感じ始めた
- 仲介者に相談しづらくなってしまった
- 売却後のリスクやトラブルを未然に回避したい
「M&Aリビジョン」を支える、スモールM&A研究会の4つの特長
スモールM&A研究会では、中小企業の経営者が納得してM&Aを進められるよう、「M&Aリビジョン(再設計)」の視点からの支援を行っています。
既存の仲介やFAとの関係を壊すことなく、中立的な立場からの助言を通じて、経営判断を冷静にサポートすることを重視しています。
私たちの支援の特長は、次の4点に集約されます。
1. 中立性の担保
弁護士・中小企業診断士・公認会計士など、国家資格を有する専門家を中心とした構成により、特定の利害関係に左右されない中立的立場を確保しています。
2. 多面的な評価視点
財務・法務・労務・事業面など、複数の専門分野から総合的に状況を分析。一方向では見落とされがちなリスクや改善余地を明らかにし、より納得度の高い意思決定を支援します。
3. 豊富な専門家ネットワーク
当研究会では、M&Aや事業承継の実務経験を有する士業・専門家とのネットワークを全国に構築しています。
このネットワークにより、地域性や業種ごとの特性を踏まえた的確なアドバイスが可能となります。
4. 独立した助言スタンス
私たちは、M&Aの“乗り換え”を前提とした提案は一切行いません。
既存のアドバイザーとの関係を尊重しながら、必要に応じて改善点や留意点をご提案し、「今の進め方をより良くする」ための中立的な視点をご提供しています。
このような支援体制により、スモールM&A研究会は「納得してM&Aを進めるためのセーフティネット」として、多くの中小企業経営者のお役に立ちたいと考えています。
セカンドオピニオンは「納得して進む」ための選択肢
「すでに仲介会社と話が進んでいる」「断るのが気まずい」
そんなお気持ちがあっても大丈夫です。
何よりも大切なのは、「納得して意思決定をすること」。
そのために、別の専門家の視点を持つことは、今や当たり前のリスクマネジメントと言えるでしょう。
まとめ|後悔のないM&Aを実現するために
M&Aは、経営者にとって“最後の意思決定”となることが多い選択です。
一度きりの決断だからこそ、主導されるのではなく、自らが納得して進めるための判断軸が必要です。
「最終契約書にサインする前に、もう一人の専門家の意見を聞く」
―― そのワンステップが、M&Aの成否を分ける重要なカギになるかもしれません。
事業承継やスモールM&Aに関連するご相談について
スモールM&A研究会では、中小企業の皆さまが安心して事業承継・M&Aに向き合えるよう、専門家同士のネットワークを活かした情報提供やご相談対応を行っています。
直接的な営利を目的にはせず、公正で中立的な立場から、経営者の意思決定を支えることを大切にしています。
- 事業承継やM&Aの検討を始めたばかりの段階でも構いません
- 士業や実務家と連携した多面的な視点でご相談に対応
- ご相談内容・個人情報は厳格に守秘します
中小企業診断士 田中 寛也 (Hiroya Tanaka)
当研究会代表/株式会社タタアイズ 代表取締役(https://tataeyes.co.jp/)

建設業を中心に、地域の中小企業を支援している経営コンサルタント。
経営改善や事業承継のご相談を多くいただく中で、近年はスモールM&AにおけるFA的な立場での支援にも力を入れています。
士業や金融機関とのネットワークを活かしながら、「誰に相談すればよいか分からない」という経営者の不安に寄り添い、想いをつなぐM&Aの実現を目指して日々活動しています。